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スマホ割引廃止で「上限が2万円」iPhoneなど高額端末は売れなくなるのか!?

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今年6月、総務省から改正電気通信事業法の省令案が提示されました。

 

その中には、スマホの高額割引廃止という内容があり、乗り換えの際やキャンペーンなどで行える割引上限が2万円までという記載があったのです。

 

これを受けた国内の携帯電話市場では、今後の販売において大きな懸念があるとのことです。

 

今回は、改正電気通信事業法の改定で割引上限が2万円までになったことでどのような問題に直面するのか調べてみました!

 

 
 

 

高機能スマホが中心の日本で売れなくなる心配

総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました。この省令案には定期(2年)契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。

引用:ITmedia Mobile

 

日本では、iPhoneなど高額端末がよく販売されています。2019年現在では、iPhone大国日本とも呼ばれているくらい高機能を搭載したスマホが売れています。

 

これはiPhoneに限った話ではなく、Androidでも販売価格10万円以上の高機能端末が多くのユーザーから支持されている現状になっています!

 

日本に高機能スマホを所有するユーザーが多いのは、乗り換えやキャンペーン期間を上手く利用していたため、それほどお金に余裕がない状態でも高機能スマホを購入できたという背景があります。

 

乗り換えやキャンペーンを利用すると、半額や70%OFFなど、通常ではありえない金額で購入できていたため、毎月支払う利用料が少し高くなろうがユーザーは端末が大幅に割引になることでお得になったという優越感を味わえました。

 

 
 

 

しかし、今回の電気通信事業法によって割引が2万までになったことで、10万円のスマホは8万円までの割引となり、ユーザーにとってはそれほどお得になったという優越感を感じることがなくなります。

 

今までの感覚とは一変して、高機能スマホが一般ユーザーにとって手の届きにくい存在になることは間違いないでしょう。

 

多くのスマホ販売店では、今後、高機能スマホの売れ行きが低迷することを心配しているようです。

 

iPhoneじゃないと購入しないユーザーが減る

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日本では、iPhoneを所有しているユーザーが多くいます。

 

実際にスマホを販売しているスタッフの話では、iPhoneじゃないと購入しないとはじめから決めている人も多いとのことです!

 

iPhoneじゃないと購入しない人の中には、キャンペーン期間などを上手く利用してミドルレンジスマホと同等の価格で購入するケースも多い傾向です。

 

 
 

 

また、国内では2010年から2014年頃にかけてスマホが急速に普及しましたが、当時はAndroidなどの格安スマホはまだ普及しておらず、iPhoneが一般的でした。

 

そのため、多くの日本人がはじめに手にしたスマホがiPhoneというデータがあり、新しいスマホにしても機能を覚えるのがめんどくさいのでそのまま使用しているユーザも多いとのことです。

 

日本人の傾向として、一度定着させたものを変えないといった性質があるため、他のスマホに比べて多少値が張ってもiPhoneにしていたユーザーも多いでしょう。

 

こういった人たちが、割引上限2万円になることで渋々iPhoneから離れるという心配がされています。

 

安いスマホを購入するユーザーが増えるのではないか

今までは高額割引を行うことで、高機能スマホがミドルレンジスマホと同じ価格で購入可能でしたが、それがなくなることで安いスマホに注目する人が増えてくるでしょう。

 

スマホを販売する側は、今まで高額割引を行っても損をしない仕組みを作れていましたが、これからはできなくなることで、お得感を感じる人が少なくなります。

 

これまでは、高額割引と言いつつ実質は変わらない仕組みを販売側が強制的に作り、ユーザーを離さなかったという見方もできます。

 

「高機能スマホがお得に買える!」という錯覚を販売側が強制的に作れなくなるため、安いスマホに切り替えるユーザーが増えるのではないでしょうか。

 

 

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